# 「激甚化する気象災害」気候変動適応・緩和策にどう取り組むか

SAR衛星の防災分野への活用

政府の長期評価では、巨大地震の発生が高い確率で予測され、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化が顕著になるなか、防災・減災対策のDX化による効率化・高度化が緊要な課題となっています。その重要なツールとして注目を集めているのが、時間帯や天候に左右されずに高頻度で地上を観測できる民間SAR衛星。パシフィックコンサルタンツの空間情報技術分野で衛星活用に取り組むデジタルサービス事業本部 防災事業部 レジリエンス推進室 技術課長の柳町年輝、防災DX推進室 課長補佐の水戸川司、先端技術センター 技術開発室長の佐々木信和に話を聞きました。

港湾における気候変動適応策

気候変動に伴う海面水位の上昇や台風の大型化などを背景に、港湾を浸水被害からいかに守るのかが大きな課題となっています。ところが、港湾は広い地域に公共・民間のさまざまな主体が存在することから、一主体単独では効果的な対策を取ることができません。そこで求められるのが、すべての関係者が共通の目標の下に一体となって取り組む「協働防護」です。国からも「協働防護計画作成ガイドライン」が公表され、今後、各港湾での取り組みが本格化します。パシフィックコンサルタンツ港湾部 港湾海岸室 室長の大家隆行と港湾計画室 チーフプロジェクトマネージャーの神野竜之介に協働防護への取り組みの最新動向について話を聞きました。

企業の気候変動対策

近年、世界各地で極端な熱波、豪雨等の異常気象が頻発、洪水や土砂災害などの被害も激甚化しています。これらの気象災害の背景には、自然変動の影響に加え地球温暖化の影響があると考えられています。人間活動が主に温室効果ガス（GHG）の排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは「疑う余地がない」（「IPCC第6次報告書」）とされ、GHGの排出削減をいかに進めていくかは、政府や地方公共団体にとどまらず、民間企業や市民一人ひとりが担う重要な課題になっています。国の気候変動対策について、ガイドライン策定などに関わると同時に、地方公共団体や企業のカーボンニュートラルについても、その戦略立案から現場実装まで幅広く支援しているパシフィックコンサルタンツ 技師長兼 ESGサステナブルスマートシティ統括プロジェクトマネージャーの梶井公美子と社会イノベーション事業本部 GX推進部長の井伊亮太、同部 気候・資源政策室長の池田啓造の3人に、企業の気候変動対策をどう推進していくべきか、話を聞きました。

土砂災害から企業の施設や工場を守る

近年は短時間の強い雨による土砂災害が多発、1件あたりの人的被害も増加傾向にあります。企業の従業員やその家族、施設や工場をいかに土砂災害から守るかは事業継続にとって大きなテーマです。しかし、具体的に何から手を付けるべきかということになると、よくわからないという声が少なくありません。パシフィックコンサルタンツのデジタルサービス事業本部 防災事業部で、企業の防災計画立案などの支援、事業創発や土砂災害情報サービス「どしゃブル®」の開発・運用を担当する五十嵐孝浩と同部レジリエンス推進室の平野竜貴に話を聞きました。

なぜ今、地域脱炭素なのか　地域GXの推進に向けて

2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。実現の大きな鍵を握るのが中小企業や家庭など､小規模で分散した排出源が集中する「地域」です。今、地域脱炭素はどこまで進んでいるのか、課題は何であり、これからどのように進めていくべきなのか――社会イノベーション事業本部 GX推進部 エグゼクティブコンサルタントの池本玄と同部の気候・資源政策室 斎藤淳一郎、同じく地域脱炭素室 恒岡徹の3人に聞きました。

BCP対策見直しはいつすべき？企業規模別の事例を紹介

「今のBCPは本当に役に立つだろうか」……洪水や台風による被害の激甚化や頻発化、切迫の度を増す大規模地震などを背景に不安の声が高まっています。しかし策定後の見直しをまだ一度も行っていないという企業も少なくありません。何を、どのように見直せばより実践的なものになるのか、これから策定する企業はどこに配慮すべきなのか。デジタルサービス事業本部 防災事業部レジリエンス推進室長の山村剛に話を聞きました。

GX（グリーントランスフォーメーション）とは？

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、GXへの取り組みが加速しています。その推進のために国や自治体、民間企業、そして市民はそれぞれ何をしていくべきなのか、取り組みの現状や課題はどこにあるのか、技師長兼 ESGサステナブルスマートシティ統括プロジェクトマネージャー 梶井公美子に話を聞きました。